「令和2年度の年金額改定について(老齢基礎年金)

「令和2年度の年金額改定について(老齢基礎年金)

厚生労働省から、
「令和2年度の年金額改定について」が公表されました
(令和2年1月24日公表)

令和2年度の年金額は、国民年金法の規定により、令和元年度から0.2%プラスで改定

で、結局いくらなの?

令和2年 781,700円 (老齢基礎年金・年額 )

・月換算 65,141円

これはあくまでに基礎なので、ここからサラリーマンの人は厚生年金や確定拠出年金を行っている人はその分等等が別にあります。

対前年実績

●国民年金/老齢基礎年金(満額)

:1人分

令和元年度65,008円→

令和2年度「65,141円」(+133 円)

令和2年度の満額の老齢基礎年金の額、算定根拠

・年金額の改定は、

法に定められたルールに

基づいて行われます。

・物価の伸びが高い時は、賃金の伸びを用いる。

・ただしマクロ経済スライド調整あり

・前年度から変動780,900円×改定率。

•令和2年度の年金額の改定は、年金額改定に用いる物価変動率(0.5%)が名目手取り賃金変動率(0.3%)よりも高いため、新規裁定年金・既裁定年金ともに名目手取り賃金変動率(0.3%)を用います。

令和2年度は、名目手取り賃金変動率(0.3%)に、

マクロ経済スライドによる令和2年度のスライド調整率(▲0.1%)が乗じられることになり、

改定率の改定は0.2%を基準に行われる。

・前年度の改定率が0.999だったので、0.999×1.002≒1.001が令和2年度の改定率となりました。

「マクロ経済スライド」とは、

公的年金被保険者の減少と平均余命の伸びに基づいて、調整率を設定し、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除。この仕組みは、平成16年に将来世代の年金の給付水準を確保することを目的に導入されました。

67 歳以下の方の年金額の例 ( 令和2年度の新規裁定者 )

●厚生年金/夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額 u令和元年度220,266円 →令和2年度「220,724円」(+458 円)

「220,724円」
※ 平均的な収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)43.9 万円)で 40 年間就業した場合に受け取り始める年金(老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金(満額))の給付水準です。

その他、国民年金の保険料額の改定も行われます

上記、母子家庭や障害者に対する給付等は給付金や手当なので年金とは別ですが物価に連動して0.5%上がってます。

もちろん、もらえる「年金」は少子高齢化に伴い、今後下がることも予測できますので、夫婦22万でも足りないよという方はぜひ、確定拠出年金他、貯蓄に備えましょう!

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